家族が亡くなった後、故人のパソコンやスマートフォンのデータに遺族がアクセスできなくなるなど、
デジタル機器をめぐる様々な問題が生じている。
残されたデータは「デジタル遺品」と呼ばれ、写真、日記、住所録、金融取引の履歴など多岐にわたる。
トラブルでもっとも多いのは、データの閲覧に必要なIDやパスワードが分からないケースです。
中でも遺産相続への影響は大きいです。
預金通帳など探しやすいものが残っていれば手続きを進めやすいですが、
ネット銀行やネット証券を本人が家族に知らせずに利用していると遺族が取引実態を把握することは容易ではない。
故人が仮想通貨（暗号資産）を所有していれば、IDやパスワードが不明なため現金化できなくても、資産とみなされて相続税をかされる可能性があります。
遺族の相続を受けてスマホ等のロック解除を請け負う業者もいる。だが、１００％成功する保証はない。
デジタル機器を使う高齢者は増えている。
終活として自分のパスワードを家族に伝えたり、メモに残して保管場所を知らせておいたりすることが重要になります。
動画や音楽の配信など、利用している有料サービスの解約方法を書き残しておくこともトラブル防止につながります。
若い人が急になくなり、遺族が対応に苦慮する例もあります。高齢者だけの問題ではないのですね。
残したくない写真や日記、メールなど個人情報の整理も大切だ。
死後に消去してもらうよう、第三者に依頼しておく人も増えているようです。
亡くなった人のブログや、ネット交流サービス（SNS）上のやり取りをどう取り扱うかという課題もあります。
ドイツでは、故人が残したフェイスブックへの投稿について、個人情報の保護を理由に遺族が閲覧を拒否され、その是非が裁判で争われました。
内容を知りたいという遺族の訴えが最終的に認められましたが、日本でも同様の問題が起きる可能性があります。
デジタルをどう引き継ぐかを考えなければならない時代になったと言えますね。
